西村隆志法律事務所

自社の業務内容・社内事情をよりくわしく理解した弁護士による法的アドバイスを受けることができる

初めて会う弁護士に対して法律相談をする場合、まず、自社の業務内容の説明に時間を費やし、本題に入るまでの時間が長くかかってしまうことが少なくありません。当事務所では、お客様と顧問契約を結ぶことで、お客様の業務内容・社内の実情をより詳しく理解するよう努めますので、お客様からのご相談に対して迅速に対応することが可能となり、より適切なアドバイスをすることが可能となります。

「些細なことかな…」と思うようなことでも、気軽に相談できる

社長様のみならず、会社の従業員の方も、日頃の業務の中で様々な心配事を抱えておられるものと思います。
たとえ、些細なことであったとしても、後で大きな問題の種になるようなことかもしれません。もし、お客様の会社に顧問弁護士がいらっしゃれば、気軽に相談することができ、大きな問題の種を小さなうちに解決することが可能となるでしょう。

企業コンプライアンスについての的確なアドバイスを行うことができる

コンプライアンスをおろそかにした企業活動が、結果として企業の破たんを招いてしまうことはあり得ます。
企業存続のためにコンプライアンスを徹底することは、いかなる企業においても必要だといえますが、これを徹底するためには、その企業を理解している顧問弁護士による的確なアドバイスを受けることが必要だといえます。

トラブルをできるだけ未然に予防することができるような法的アドバイスを行うことができる

トラブルにかかわる場面が増えれば増えるほど、企業にとって多大な負担となることはいうまでもありません。トラブルを事前に予防することは、円滑な企業活動を行ううえで重要です。このトラブルを未然に防ぐためには、法律の知識があり、また、会社の実情をより把握している顧問弁護士によるアドバイスを受けることが望ましいといえます。

会社法務の手間・コストを省く

中小企業が法務担当の従業員を専属で配置することはコストの面で大きな負担になるでしょう。この点、弁護士との顧問契約は、通常、従業員1人分の人件費よりもコストが低いです。また、中小企業にいったん法律問題が発生すれば、日常業務に十分な時間をあてることが困難になるでしょう。このような場合に備え、会社の事情を把握した顧問弁護士は、中小企業の法務分野の手間を極力省くことができるよう弁護活動を行います。
こうして考えますと、弁護士と顧問契約を結ぶことは、会社にとって時間的にも経済的にも有益であるといえます。

何のために契約書を作るか？

契約書作成の注意点

情報化社会により、契約書書式集を入手することは容易になってきております。
しかしながら、一般的な契約書書式集をそのまま書き写すことはリスクを伴います。

まず、実際に行う取引内容をカバーし尽くせているものとは限りません。
通常、これから行おうとする取引内容に合わない部分があったり、自社の意向を忠実に反映したものとなっていない場合もあります。したがって、自社の意向などをふまえた修正を行う必要があります。その修正を行っていく上で、法的な知識が必要となってきますので、顧問弁護士によるサポートが有益であると考えます。

従業員のみなさまのメンタルヘルスと会社の事業

働いている従業員のみなさまは、家庭内の問題、不慮の事故、お金の不安など、様々な悩み・問題を抱えています。しかし、こうしたプライベートに起因する課題について、日常生活のほとんどを過ごしている会社に相談せず、あるいはできずに抱え込んでしまっている例は少なくありません。そうした中、プライベートに起因する課題が専門的な対応を必要とするケースであることも多く、対応が遅れることにより問題が複雑化してしまったり、従業員のみなさまのメンタルヘルスに影響を及ぼしてしまったりする場合もあります。従業員のみなさまのメンタルヘルスが不調になった場合には、会社の事業に及ぼす影響も決して小さいものではありません。
人手不足が深刻な地方の中小企業にとって、会社の方針や事業内容を理解し会社のために働いてくれる従業員は、何よりも重要な存在です。会社の経営にとって、会社のために実際に働いている従業員が元気に働いていることは非常に重要なポイントとなります。

従業員支援プログラム（ＥＡＰ）とは

当事務所では、顧問サービスとは別に、従業員支援プログラム（ＥＡＰ）として、「くらしの相談窓口」という従業員のみなさま向けの法律相談サービスを実施しております。このサービスは、ご契約企業様に毎月サービス料金を支払っていただくことで、従業員のみなさまが無料で２回まで法律相談を受けられるというものです。ご相談できる内容は、家族関係、借金問題、事故など、プライベートに起因する課題の多岐にわたります。
労働問題など、従業員の皆さまとご契約企業様の利害対立になるような案件はご相談の対象外です。
従業員支援プログラム（ＥＡＰ）の詳細については、こちらをご覧ください。