事務所案内

OFFICE INFORMATION

3つの特徴
THREE FEATURES

  • 1

    土日祝日・夜間・出張の
    法律相談にも対応

    お客様の中には、平日の昼間は仕事をされておられ、法律相談をしたくてもなかなか行くことが出来ない方もいらっしゃいます。
    当事務所では、事前にお電話でご予約頂ければ、平日の夜間はもちろんのこと、土曜・日曜・祝祭日の法律相談も承っております。また、ご来所が困難な場合、出張による法律相談も承ります。
    詳しいことは、お電話にてお問い合わせ下さい。

  • 2

    ご来所頂いた場合、
    初回の法律相談1時間無料

    当事務所では、ご来所頂いた場合、初回の法律相談を1時間に限り無料で承っております。法的なお悩みがありましたら、ご遠慮なく当事務所にお電話でご予約頂いた上でご来所下さい。

  • 3

    弁護士費用の
    クレジットカード・電子マネー払い、
    分割払い、法律扶助にも対応

    当事務所では、キャッシュレス時代に対応するため、クレジットカード・電子マネーに対応しております。案件や費用によっては、ご利用ができないものもありますので、具体的にどのような場合に利用できるかは、各弁護士にお問い合わせ下さい。
    当事務所で対応しているクレジットカード・電子マネーは、次のとおりです。
    https://smartpay.rakuten.co.jp/static/logo/logo_PayVMAJDD.png
    https://smartpay.rakuten.co.jp/static/logo/logo_RINQI.png

    また、お客様が弁護士に依頼をして解決を図ろうと考える際、その時の経済状況によっては、弁護士費用の支払いを気にされることもあるかと思います。
    当事務所では、弁護士費用の分割払いや日本司法支援センター(法テラス)による法律扶助による弁護士費用の立替払いのご利用にも対応させて頂いております。
    当事務所所属の弁護士は日本司法支援センター(法テラス)による法律扶助制度に対応しておりますので、お気楽にお申し付け下さい。

ワンストップサービスのご提供

お客様のご相談内容によっては、法律分野以外の高度な知識が必要となることや弁護士業務以外の専門家(例えば、公認会計士、税理士、司法書士、弁理士など)のご協力を頂く必要があります。このような場合、お客様の方で改めて法律業務以外の専門家をお探しになることは、時間的に大変コストがかかってしまいます。
当事務所では、弁護士業務以外の専門家の方々と連携しており、お客様が求められる法的ニーズに応じてご協力を頂いたり、ご紹介させて頂くことにより、お客様が求められる法的ニーズにより素早くかつ的確にご対応させて頂いております。

日々の研鑽と最新の設備投資

法律は社会情勢の変化に応じて制定・改正されていきます。とりわけ、バブル経済崩壊後の法律制定・改正は目まぐるしいものがあります。
また、日々、裁判所による重要な判決が下され、これらがその後の同種事案に対する先例となることがあります。当事務所では、このような法律の制定・改正や裁判所の判決を最大限フォローするために、最新の重要な法律書籍・文献、データベース等の設備投資を行い、日々研鑽することによりお客様にわかりやすくお伝え出来るように心掛けていきます。

注力する分野
FOCUS AREAS

債権回収

  • 当事務所では、開設以来、個人の方、企業の方の多くのご依頼を頂き、貸金・売掛金・請負代金・業務委託料・未払賃料といった債権回収に注力をしてきました。その成果の一部を2013年に西村隆志・山岡慎二著『絶対回収』を出版させて頂き、公表させて頂きました。債権回収は特にスピードが要求されるため、早めに対応していくことがその後の回収率を高めます。また、債権回収をするにあたっては、相手方が倒産をする可能性があるため、倒産する会社がどのような動きをするのか、倒産時にはどのような法律が適用されるのかについても熟知しておく必要があります。当事務所では、倒産案件を数多く扱っているため、倒産する側の立場の動きやその場面で適用される法律についても理解をしております。そのため、当事務所では、相手方が倒産をすることも予想されるような場面での債権回収の方法をご提案することも可能です。

倒産

  • 当事務所では、開設以来、倒産案件を数多く取り扱っております。倒産の中には、会社破産・会社再生・個人破産・個人再生・任意整理などが含まれますが、当事務所所属の弁護士は、裁判所から選任される破産管財人あるいは破産管財人代理の経験を数多く有しており、破産管財人あるいは破産管財人代理の経験を踏まえた適切かつ迅速な倒産処理を行うことができます。また、当事務所の西村は、企業の経営についても学び、2013年に経営革新等支援機関として認定されるとともに、2014年に西村隆志著『絶対再生』を出版させて頂き、2016年にMBA(経営学修士)を取得し、2018年にマーケティング・ビジネス実務検定B級を取得しました。当事務所では、個人の方、企業の方を問わず、経済的に苦境の状況から再出発を図るために最大限のお手伝いをさせて頂いております。

不動産

  • 当事務所では、不動産案件も多く取り扱っております。特に、マンション経営をされるオーナーの方、企業の方からの案件が多くあります。2014年に当事務所の西村と山岡は、『Q&A 地代・家賃と借地借家』を分担執筆し、2017年に西村は、『Q&A 誰も書かなかった!事業用借地権のすべて〔全訂三版〕-法律・契約・登記・税務・鑑定-』を分担執筆するなど、特に、土地・建物の賃貸借に関する法律問題を多く取り扱っております。その中でも多いのが賃料未払いによる明渡しですが、当事務所では、賃料未払いによる明渡案件においては、チームを組んで迅速に督促から訴訟、明渡しまで迅速に行っております。同種の案件を数多く経験していることから、少しでも早い明渡しに尽力致します。明渡の際に、強制執行をするにあたっては、執行業者の協力が必要となりますが、当事務所では、協力頂ける執行業者をご紹介することが可能ですので、ご依頼頂いて明渡しまでワンストップサービスが可能です。また、当事務所の西村は、2014年から2016年までマンション団地管理組合の理事長を務めた経験があり、マンション管理組合やマンション管理会社から様々なご相談を頂いています。

離婚

  • 当事務所では、離婚案件も多く取り扱っております。数多く離婚案件を取り扱ってきた結果、離婚案件をご依頼者にとってより良い解決に導くためには、適切な時期に適切な証拠を収集することが必要であるとの結論に至りました。そして、2016年に、『離婚は「論より証拠」で決着!』というモットーの下、西村隆志・山岡慎二・福光真紀著『少しでも有利に離婚したいならきっちり証拠を集めなさい―幸せになるための別れ方』を出版いたしました。この書籍は、大変好評を頂き、アマゾンの離婚カテゴリー、家族法カテゴリーで1位を取得させて頂きました。この「証拠」には、いわゆる浮気をしたかといった不貞行為に関する証拠も含まれますが、財産分与などの証拠も含まれます。前述のとおり、当事務所の弁護士は、いずれも、破産管財人あるいは破産管財人代理の経験を数多く有しており、相手方の財産状況の把握については、このような経験も踏まえて実践しております。また、当事務所には女性弁護士(福光)も在籍しておりますので、女性弁護士をご希望される方は、その旨お申し付け下さい。

相続・事業承継

  • 当事務所では、相続・事業承継分野にも注力しています。当事務所の西村は、2013年に『身近なエピソードから学ぶ 相続のはじめ方』、『Q&A 中小企業事業承継のすべて』をそれぞれ分担執筆し、相続分野に関する研鑽を日頃から行っております。また、前述のとおり、当事務所の西村は、企業の経営についても学び、2013年に経営革新等支援機関として認定されるとともに、2014年に西村隆志著『絶対再生』を出版させて頂き、2016年にMBA(経営学修士)を取得し、2018年にマーケティング・ビジネス実務検定B級を取得するなど、経営全般の知識の研鑽も行っております。相続・事業承継にあたっては、弁護士だけでなく、税理士・司法書士などの他の分野の専門家との連携が必要ですが、当事務所では、様々な分野の専門家との連携が可能ですので、ワンストップによる相続問題の解決が可能です。

事務所概要
OFFICE OVERVIEW

名 称 西村隆志法律事務所
所在地 〒530-0047 
大阪市北区西天満2丁目6番8号 
堂島ビルヂング501号
電話番号 06-6367-5454
ファックス
番号
06-6367-5455
所属弁護士 西村 隆志(大阪弁護士会所属)
山岡 慎二(大阪弁護士会所属)
福光 真紀(大阪弁護士会所属)
畝岡 遼太郎(大阪弁護士会所属)
開業日 平成23年1月1日